当院は病床数333床、職員数617人の独立行政法人地域医療機能推進機能に属する病院で、地域医療の役割を担っている病院である。今回は管理者の立場から働き方改革への取り組みについて説明する。当院では2022年７月働き方改革委員会を立ち上げ、委員としては委員長として副院長、委員として医師５名、その他薬剤部、放射線部、臨床検査部、リハビリテーション部、臨床工学部、看護部、地域医療連携センター、事務の19人でスタートした。働き方改革委員会のテーマとして㈰特例水準の検討㈪タスクシフトの検討㈫勤怠システムの導入㈬B水準の場合の医療機関勤務環境整備について㈭運用開始後の確認改良の実行とした。

特例水準の検討のため医師の働き方の実態調査アンケートを実施し、医師の院内超過勤務時間過去３年分の調査を行った。医師の超過勤務について実態調査を行ったところ、図１のグラフに示す通り年間1,000時間を超える医師はなく1,000時間以内に全て収まっていることがわかった。

また月平均では100時間を超える医師はほとんどいなかった。この結果から当院ではA水準を採用することとした。医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、医療機関として、まずは医師労働時間短縮計画を作成し、計画に沿って、医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要である。管理者で、最終的にA水準にすること、面接指導実施医師の決定を行った。タスクシフトの検討については多職種(特に医師)が参加して検討を行う等の手順が想定されている。各部署にタスクシフトについて検討を指示し、また医師にタスクシフトの要望に関するアンケートを行った。結果を図２から図５に示す。

計画について、PDCAサイクルが実効的に回る仕組みを医療機関内で構築していくこともあわせて求められている。勤怠管理については、Dr.JOYを導入した。B水準は採用しなかった。運用開始後の確認改良は現在進行中である。