平成16年度 事業計画  
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H17 H16 H15 H14 社団法人日本産婦人科医会
H13 H12 H11 平成17年3月
 

青色は新規事業〕

1. 総務部
 A. 庶務
 B. 対外広報    ・渉外
 C. 法制・倫理
2. 経理部
3. 学術研修部
4. 医療安全・   紛争対策部
5. 医療対策部
 A. 医療対策
 B. コ・メディカル対策
6. 勤務医部
7. 社会保険部
8. 広報部
9. 女性保健部
10. 母子保健部
11. 先天異常部
12. がん対策部
13. 情報システム部
14. 献金担当連絡室
 [14]献金担当連絡室

 “文明の衝突”か“独裁者と大国の意地の衝突”か、最も愚鈍な解決策である戦争により、いつの世も守られるべき無抵抗な子供が光を失った。その子供に光を取り戻させる目的をもち、海を渡った男の義援の志は、武力の前に屈したかに想えたが、その崇高な生き様を愛した家族、友人たちにより、その志は受け継がれ、少年の眼は光を取り戻した。
 現在の我々産婦人科医が直面する問題は山積しており、眼前は暗闇に包まれ不安と絶望が支配しているようにみられる。このような場合にこそ我々の先人たちが崇高な志始したおぎゃー献金活動を見つめなおし、その崇高な志を受け継ぐ勇気が必要なのであろう。
 そのためにも一般社会以上に、産婦人科医の仲間たちに今一度十分な理解を得られるような努力が必要と考えて、以下の事業を展開する。

1.日本産婦人科医会会員活動

(1)先天異常部の事業が、(財)日母おぎゃー献金基金の委託事業となった。
先天異常部の事業を援助しその成果を医師のみに留めず、一般社会におぎゃー献金と産婦人科医師の活動を広報する。
(2)先天異常治療に関するパンフレット作成
先天異常部で作成する産婦人科医のための資料を参考に、一般の人々にもわかりやすいパンフレットの作成を検討する。
(3)会員の献金促進
各部とおぎゃー献金との関連事業を円滑に行い、事業を共同で行うことが医会の財政を助けることをPRし、一層の献金活動を会員に要請するとともに、分娩を取り扱わない会員にも、献金活動に参加することを促す。
(4)未協力会員への協力要請
世代交代に伴い、献金活動に理解不十分な会員や新入会員に対し、献金活動に理解が得られるよう努める。
(5)会員協力体制の維持・強化
1)支部の協力による献金ルートを維持し、従来どおり献金ポスター・ニュース、献金袋、領収書、献金箱、献金シール、献金のしおり、献金パンフレット(郵便振替用紙付)などを継続して作成配布する。
2)新デザインの献金箱の作成を検討する。
3)PR用のビデオ、DVD、CD-ROMの作成を検討する。
(6)大病院の協力体制の維持・強化
おぎゃー献金と研究費配分の関係について、病院管理者等に説明文書を送付し、協力を呼びかける。
(7)日本産婦人科医会学術集会や支部長会等で、献金推進資料を参加者に配布するなど、機会をみながら会員へ協力を要請する。
(8)「おぎゃー献金推進月間」
10月の「おぎゃー献金推進月間」には、全国的に産婦人科病医院窓口で献金を推進するとともに、思いやりと助け合いのおぎゃー献金精神を知ってもらうための広報を行う。
(9)おぎゃー献金推進キャンペーンについて
今後の発展性について、地域の状況をみて検討する。
(10)研究費配分先の研究成果の報告
日本産婦人科医会学術集会において、開催ブロックを対象として、おぎゃー献金研究費を交付した機関による研究成果の報告を行う。
(11)全国支部献金担当者連絡会を開催し、各支部の意見を聴し、会員協力体制を確立する。

2.対外活動対策

(1)障害児・障害者団体の活動情報の収集
障害児・障害者団体及びその家族や団体のホームページ等の活動情報を収集し、インターネットを活用した情報交換、献金活動の広報を検討する。
(2)おぎゃー献金ホームページの積極的活用
最新情報の提供などホームページの充実を図り、献金活動の広報、心身障害児への理解と協力、妊産婦や子供たちへ、やさしさと思いやりを積極的に訴える。
(3)一般社会へのおぎゃー献金運動のPR
1)補助金贈呈式開催時やイベント開催時には、マス・メディアを通じ、心身障害児の実状や障害児と産婦人科医のかかわりなど活動状況の広報を行う。
2)インターネットを利用した献金方法を推進する。
3)郵便局とコンビニエンスストア兼用で利用可能な振込用紙の作成を検討する。
4)「OMCおぎゃー献金カード」の全国展開に協力する。
5)医療施設対象の自動販売機(活ノ藤園)を利用した献金方法をさらに推進する。
(4)おぎゃー献金推進誌「はじめまして」(旺文社発行)の企画、編集、取材に協力。
妊産婦におぎゃー献金と心身障害児への理解を訴える。
(5)行政、関連団体、協賛団体への働きかけ
日頃の献金運動への協力に感謝し、さらに一層の積極的協力を依頼する。
たとえば日本産科婦人科学会の総会開催時に、「献金パンフレット」等を学会参加者に配布し協力を要請する。
(6)新聞、雑誌関係者におぎゃー献金事業の目的並びに心身障害児についての理解を得るため、懇談の機会を考える。

3.国際的活動対策 

「インドネシア児童福祉基金財団」「ユニセフ」「大韓家族計画協会」等、海外団体の活動を調査し協力関係を維持する。さらに、我が国で開催される、おぎゃー献金関連の国際学会等に協力し献金運動を広く世界に広報する。

4.献金配分

施設、小口、研究費配分に対し厳正かつ厳密なる審査を行い、全国から集まった浄財を適切に配分する。
また、貴重な献金の有効な配分を目的として、適正な配分方法の検討を継続する。