〔青色は新規事業〕

　高速回線と事務局内に設置したサーバにより、会員サービスや社会への情報提供をスムースに行えるようになった。一方、社会の急速な情報化により、個人情報の取り扱い、サーバへの無差別攻撃などの問題が大きくなっている。
　本年度は、IT（情報技術）の管理開発を引き続き行うとともに、新しい技術の検討・導入も進める。医療情報（電子カルテ、周産期ネットワーク、電子媒体による申請・報告等）の検討・実証結果などの情報を会員に広く伝えるため、インターネットによる情報の公開を行っていく。インターネットによる情報公開は、各部署も積極的に行えるよう体制強化する。
　IT（情報技術）の革新はめざましい速さで進んでいる。常に将来を見据え、現在の状況を把握しておく必要がある。情報システム部は、その任を担うため本年度も以下の事業を行っていく。

１．ホームページの充実

ホームページは、内容を定期的に更新し、できるだけ最新の情報を提供する努力を行っている。各部と協力、また対外広報の活動と連動し、最新情報をより迅速にホームページや会員メーリングリストへ提供していく。

（１）会員専用ホームページの内容充実

会員専用ホームページについては、会員メーリングリストでも充実を求める声が高まっている。会員の関心が高い、社会保険、医療安全について関係各部と緊密に連絡を取り合いホームページ作成協力を行う。

（２）非会員への情報公開

少し専門的と思われる内容であっても、インターネットを通じての一般社会へ貢献という意味で役立つ情報を公開してきた。周知が必要な内容などは、スムースに掲載していく。

（３）対外広報活動との協力

対外広報の活動をスムースに行えるようシステム面で協力する。

２．電子メールの有効活用

すべての支部事務局への連絡に電子メールが利用できるようになったことを受け、昨年10月からは本部から支部への月例連絡は電子メールのみで対応している。本年度も継続して電子メールの有効活用による利便性の向上について検討する。

（１）本部役員等との活用

当委員会の他でも電子メールによる情報交換がなされるようになってきた。本年度も電子メールの活用を引き続き推進していく。

（２）支部との連絡業務に関する活用

本部から支部への連絡は、電子メール中心へと移行しつつある。昨年度の調査結果も踏まえ、本年度は支部から本部への連絡についても電子文書を利用していく。

（３）メーリングリストの活用

１）会員メーリングリスト
本年度も引き続き、広報部と協力し特集記事としての医会報への掲載、さらに会員の参加を増やすよう努めていく。ネチケット（ネット上のエチケット）の徹底を行う。
２）委員会・部会メーリングリストの常設
メーリングリストを利用していない委員会・部に対して、メーリングリストの利便性を説明し、その利用を勧める。
３）限定メーリングリストの作成
期間やテーマ等を限定したメーリングリストの作成要望があった時は、検討の上速やかに作成する。

（４）メーリングリストの管理

コンピュータウイルスの被害は後を絶たない。サーバでのウイルス対策、登録者各自のウイルス対策は必須である。本年度も引き続き、メーリングリストやホームページを通してコンピュータウイルスについての警告を行う。また、メーリングリスト利用マナーの徹底を図る。また、不適切なメールについては、削除権限を含めた対応を検討する。

３．電子会議についての検討

電子会議システムを試験的に導入し、委員会等で実際に利用した場合の技術的並びに運用上の問題点を抽出し、さらに経済効率に関しても検討する。

４．セキュリティについての検討

現在のところ幸いにして大きな被害は受けていないが、細心の注意を払いセキュリティ強化に努める。

（１）Fire wall の保守

外部からの侵入を避けるための対策として設置しているファイアーウオールの保守を行っていく。

（２）ウイルスチェックの保守

電子メールが一般的に利用されるようになってきたことにより、メールやWebがコンピュータに大きな損害を与えるウイルスを運んでくる機会も増えてきた。ウイルスチェックは最新の情報により行われなければならないので、その保守は非常に重要で、これを積極的に行っていく。

（３）「プライバシー・セキュリティの責任に関する注意事項」の作成

内部インターネットを通じた個人情報の流出・悪用の危険性は大きい。昨年度医会で制定した「情報公開に関する内規」を受け、「プライバシー・セキュリティの責任に関する注意事項」を作成する。

５． 産婦人科医療における電子化、ネットワーク化

（１）電子カルテネットワーク化の普及促進

周産期医療用電子カルテの開発とそのネットワーク化を本年度も引き続き、全国規模で普及促進を図る。日本産婦人科医会学術集会はじめ人の集まる会合での広報活動を積極的に行う。

（２）産婦人科医療における電子カルテへの提言

厚生労働省は診療録の電子化には積極的であり、経済産業省もこのネットワーク化に乗り出している。まだ、電子カルテが一般に普及するにはやや間があると思われるがこのような時期に産婦人科の立場から使いやすいものを確保するため、本会として産婦人科医療における電子カルテについての検討を始めておくべきかと思われる。電子カルテ製造メーカに向けても産婦人科医療に必要な情報を標準化した日母フォーマットを紹介し、その有効活用についての依頼を行う。

（３）Web版周産期電子カルテの開発

これからの電子カルテはWeb技術が主流になることが予想されている。現在香川大学医学部では日母フォーマットに準拠したWeb版電子カルテのソフトを開発中であり、本年度には実際の医療機関で実証試験を行う予定である。

（４）モバイルとiアプリを用いた在宅妊婦管理システム

本年度モバイルとiアプリを用いた在宅妊婦管理システムの実用化も予定されており、ハイリスク妊婦管理への応用普及を図る。

※ iアプリとは、NTTドコモ社の携帯電話（iモード）で動くプログラムのこと

６．事務運営の能率化

事務局や各支部の能率化を図ることによって、本会事業をよりスムースに運営できるようにする。

（１）統合された文書管理

昨年度サーバを再構築したことにより、ファイルサーバをより便利に利用できるようになった。本年度は、共有できるファイルをサーバで管理するよう積極的に働きかける。

（２）各種アンケート調査についての検討

各部で行われているアンケートの集計は、事務局内での処理作業を行うことが望ましい。作業を円滑に進めるために、アンケート作成の段階から各部と協力していく。

（３）各支部における現状調査

本年度も引き続き調査を行う。支部事務運営の能率化に役立てる。

７．委員会

情報システム委員会を設置する。