平成16年度 事業計画  
ホーム 事業内容
H17 H16 H15 H14 社団法人日本産婦人科医会
H13 H12 H11 平成17年3月
 

青色は新規事業〕

1. 総務部
 A. 庶務
 B. 対外広報    ・渉外
 C. 法制・倫理
2. 経理部
3. 学術研修部
4. 医療安全・   紛争対策部
5. 医療対策部
 A. 医療対策
 B. コ・メディカル対策
6. 勤務医部
7. 社会保険部
8. 広報部
9. 女性保健部
10. 母子保健部
11. 先天異常部
12. がん対策部
13. 情報システム部
14. 献金担当連絡室
[8]広報部

 われわれ産婦人科医を取り巻く情報は、最近のIT化発展の波と相俟ってますますその量を増大させている。会員のなかにインターネット、EメールなどITがかなり浸透してきた現在、医会報とITの相互乗り入れへの模索が続けられてきたが、十分な環境整備には今少しの時間を要するようである。
 広報部の基本的使命は、数多の情報の中から医学、医療、医業において日常の臨床診療や生涯研修の視点より会員にとって真に有益並びに必須な情報を選択、伝達することである。その目的達成のため主要業務として機関誌を企画、編集、発行する。
 常に読みやすく理解しやすい誌面になるよう努力するとともに、本会各部と密接な連携をとりつつ情報収集に遺漏なきを期し、会員にとって魅力ある情報誌となるよう以下の事業を行う。
 なお特に本年度は、産婦人科の特殊性及び時代背景から生ずる現在の産婦人科臨床の窮状を、産科学の正しい理解とともに広く社会に訴えていきたい。

1.日産婦医会報の発行

毎月1回発行(20頁、1月号のみ24頁)し、全会員並びに関係各方面に送付する。
(1)編集方針
1)本会の方針をはじめ、日産婦医会各部の行う事業・活動を会員に理解しやすい形で伝える。
2)産婦人科に関係する情報を分析、評価、選別し、会員に役立つ情報を極力タイムリーに伝える。
3)常に時代に即した誌面の刷新を図る。各世代にわたって読みやすい情報誌であるよう努める。
4)各支部の広報担当者や会員に投稿を求め、幅広く全国会員の声を反映するよう努める。
5)日産婦医会報に関する全会員あてのアンケート調査を3〜4年ごとに実施し、分析結果を医会報に反映させる。
6)毎年ファイルを作成する。
7)毎年12月号に、その年の掲載主要記事の題目一覧を添付する。
8)デジタル化保存する。
(2)内容
1)会長見解、日産婦医会諸会議の報告、副会長・常務理事の見解他
2)産婦人科診療上の諸問題、医政・医療行政に関する本会見解
3)医政、医療行政、医療統計に関するニュースと解説
4)医事紛争の実態と対策「シリーズ・医事紛争」(医療安全・紛争対策部に一部依頼)
5)医業経営上の諸問題「医療と医業」(医療対策部に依頼)
6)生涯研修に有用な学術記事を研修委員会と協力して掲載「学術」
7)医療保険運用の解説「社保の頁」等(社会保険部に依頼)
8)日産婦医会支部の活動状況の紹介「新支部長登場」
9)産婦人科医療にかかわる人物紹介「顔」
10)全国支部からの現状レポート「支部からの声」
11)学術雑誌、新刊の紹介「学海メモ」「新刊紹介」「産婦人科雑誌紹介」
12)会員よりの原稿募集、意見の紹介「特集」「会員の広場」
13)診療に有用な新製品、情報、語句の解説「情報アラカルト」「マメ知識」
14)随筆・意見「コーヒーブレーク」(広報委員担当)
15)会員が知っていてよい新聞記事の要約「新聞切抜帳」(広報委員担当)
16)産婦人科医師の留学体験記「留学だより」
17)新入会員の氏名及び所属支部を掲載
(3)特記事項
1)必要に応じて表紙頁が4色の特別号を発行(通常号は2色)。
2)日本産婦人科医会学術集会特集号を日産婦医会報付録として年1回発行。
3)早急に会員へ伝達すべきときは、号外を差し込み頁の形で発行。
4)対外広報の一環として、ゲストを囲み「座談会」「新春対談」を開催、医会報に掲載する(年2回)。
5)情報システム部との連携を図り、既に行われているメーリングリストの「特集」欄への参加等、電子メディア(インターネット)との交流を図る。
6)特に日産婦学会関連情報については、本会会員にとっても重要であるものを掲載し、周知徹底を図る。
7)1面にその時々のトピックをもってくるなど、誌面構成にインパクトをつける。
8)対外広報部門との連携のあり方を検討する。例えば、産婦人科医療並びに本会に対する社会の正しい認識を構築すべく、関係団体、産婦人科以外の医師、厚労省をはじめとする行政関係者、報道機関関係者等を招いた懇談会開催など。
9)役員名簿を作成する。

2.委員会

広報委員会を存置する。