平成16年度 事業計画  
ホーム 事業内容
H17 H16 H15 H14 社団法人日本産婦人科医会
H13 H12 H11 平成17年3月
 

青色は新規事業〕

1. 総務部
 A. 庶務
 B. 対外広報    ・渉外
 C. 法制・倫理
2. 経理部
3. 学術研修部
4. 医療安全・   紛争対策部
5. 医療対策部
 A. 医療対策
 B. コ・メディカル対策
6. 勤務医部
7. 社会保険部
8. 広報部
9. 女性保健部
10. 母子保健部
11. 先天異常部
12. がん対策部
13. 情報システム部
14. 献金担当連絡室
[1]総務部 C.法制・倫理

1.母体保護法等の適正なる運用のための会員指導

母体保護法、母子保健法等について、その内容、運用上の問題点について識者の意見を聴取しながら、本会の意見を整理し会員にその周知を図る。

2.産婦人科関連法規について関係当局との折衝

母体保護法はじめ産婦人科業務に関連する法規の解釈・運用等について厚生労働省等関係省庁と折衝を図る。

3.母体保護法指定医師関連の諸調査

母体保護法指定医師の現況把握のため諸調査を実施する。

4.母体保護法に関する関連諸団体等との協議

母体保護法に関する関連諸団体等と母体保護法の問題点を討議し、国と協力して母体保護法のより良い改正を目指すとともに、本法に関し国民の理解を得られるよう努力する。

5.日産婦学会倫理委員会との連携

医学的倫理問題は学会の倫理委員会に一本化されたので、学会の倫理委員会との連携強化を図る。

6.法制委員会

本会にかかわる法制問題を検討するため、法制委員会を存置する。