〔青色は新規事業〕

　本年度は、少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法の具体的実施など、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画再評価・再スタートの年と位置づけされるだろう。
また、同時に、周産期医療体制の一環として、「産科オープンシステム」がモデル事業として開始され、分娩の安全性を高めようとしている。
　一方、健やか親子21運動では「安全と快適性を目指した分娩」が推進され、本年度が評価年にあたる。
母子保健部においては、これら厚生労働行政施策方針が、母子の保護から決して逸脱しないよう、具体的動向を見守り、必要があれば適正な考えを述べ修正すべきであろう。上記を背景として日本の母子保健の更なる向上を目的とし、本年度は以下の事業を行う。

１．「健やか親子21」事業を昨年に引き続き推進する。

「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」に関する幹事団体として本事業を推進する。また、厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「妊娠・出産の快適性確保のための諸問題の研究」をもとに、分娩の安全性を損なうことのない快適性の研究を推進する。

２．新生児蘇生技術の習得に向けNeonatal Resuscitation Program(NRP) について資料を集め検討する（厚生労働科学研究「発達期に発生する外因性脳障害の診断・治療ガイドラインに関する臨床的・実証的研究」）。

３．出生前小児保健指導（プレネイタルビジット）事業に関して

各支部での活動状況の実態を調査し、有効な活動方法を継続して検討する。
また、厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」は、昨年度で終了したが、今後も推進に向け継続して検討する。

４．「分娩の安全性」に関して、病診連携、病病連携とともに助産所と医療とのネットワークの完成に向けて各種情報を収集する。

５．全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の実態把握。

６．厚生労働省からの委託事業「小規模事業所の母性健康管理に関する電話相談事業」の推進。
本年度は、電話以外の媒体の模索も含め相談事業を拡大する。

７．総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターについて
総合周産期母子医療センター設置の推進。地域毎の充足率の把握を行う。

８．（セミ）オープンシステムの推進

産科若手医師の確保・育成のため、（セミ）オープンシステムの意義を模索し、検討を行う。

９．NICUに関する実態調査について　

近年の生殖補助医療の進歩による多胎児の増加や長期入院児の増加などによるNICUベッド 稼働率低下の問題やNICU入院児をかかえる家族の育児負担、精神的負担、経済的負担などの社会的問題になっている。本年度はその実態調査をまとめ、対外広報に努めるとともに、行政に対し、後方支援システム（施設）の早期構築を働きかける。

10．次世代育成支援対策推進法（平成17年4月1日実施）につき検討し、会員への啓発を行う。

11．妊産婦死亡統計に関して　　　　

全国妊産婦死亡実態調査を継続し、経年的な傾向の変化を検討する。また、本年度からは、厚生労働省の協力を仰ぎ、全国統計を集積するよう努力する。

12．周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献の収集を引き続き行う。

13．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換

母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等との協力、支援、情報交換を行う。

14．委員会

以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。