平成16年度 事業計画  
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H17 H16 H15 H14 社団法人日本産婦人科医会
H13 H12 H11 平成17年3月
 

青色は新規事業〕

1. 総務部
 A. 庶務
 B. 対外広報    ・渉外
 C. 法制・倫理
2. 経理部
3. 学術研修部
4. 医療安全・   紛争対策部
5. 医療対策部
 A. 医療対策
 B. コ・メディカル対策
6. 勤務医部
7. 社会保険部
8. 広報部
9. 女性保健部
10. 母子保健部
11. 先天異常部
12. がん対策部
13. 情報システム部
14. 献金担当連絡室
[5]医療対策部

 医療対策部は、産婦人科医療・経営全般について検討する「医療対策」と産婦人科コ・メディカルに対する教育を通じて質的向上をめざす「コ・メディカル対策」の2つから成っている。産婦人科医療の根幹にあたる諸問題を検討する重要な役割を担っており、従来の定点モニター制度を継続、維持し、現在対策が急がれる諸問題に対しアンケートを実施していく。
 また、会員個々との相互方向の情報伝達を目指し、ITを駆使した意思の疎通をどのように図っていくべきかの検討や有床診療所問題については継続審議し、会員が今必要としている問題点を早急に明示し対応していく。さらに、事業内容の縮小に至らない範囲で事業の更なる効率化を図るための検討も行う。
 各事業の詳細はA.医療対策、B.コ・メディカル対策に分けて記載する。

A.医療対策

1.全国ブロック医療対策連絡会の開催

最近産婦人科医療は激動しており、近未来さえ予測できない状況である。従って専門職能団体である日本産婦人科医会がオピニオンリーダーとして行動する必要がある。そのためには全国ブロック医療対策連絡会を隔年に開催し医会会員の総意を収集・調整する必要がある。
本年度も各都道府県担当者全員でなく、各ブロックから代表2人の出席とし、事前に資料を送付し、各ブロック代表者は当該ブロックの質問提案事項を事前収集し、連絡会において討議する。これにより、会議の簡素化、効率化を図る。

2.日産婦医会報「医療と医業」の頁の継続

日進月歩する医療において知っておきたい情報は多い。その中から医療対策部として、より重要と思われる記事を従来どおり掲載する。記載する内容については、広報部等の意見も取り入れながら協議・検討する。

3.産婦人科診療費調査の実施の検討

産婦人科医療の基礎データとして、隔年ごとの経年的な自費診療費調査を本年度も継続する。調査内容は他部と調整の上、支部に調査依頼をする。

4.有床診療所問題についての検討

現在の有床診療所にかかわる問題点を抽出・整理し解決策等を協議・検討する。

5.情報伝達方法の検討

医会支部や会員個々に医会からの情報がどのように伝わっているかを調査し、早くて確実な伝達方法を検討する。これは医療対策部のみの問題ではないが、意識付けとして重要と考え事業計画の一つとする。

6.会員意識調査—産婦人科の医療は今後どうなるのか

先年「産婦人科を巡る諸問題」アンケート調査を行ったが、その後「良い産院の10カ条」、「看護師の内診問題」など種々の問題が発生したため、会員の考え方も大きく変わったものと考えられる。本年度は一般会員と医会本部、都市と地方の溝を埋めるために、さらに調査・検討する。

7.「第4回全国産婦人科医業調査」の実施の検討

前回の調査内容をもとに新たな調査方法、調査内容を協議・検討し実施する。
現状調査とともに産婦人科医療においても機能的病態把握・指導が叫ばれている。これは「質」の向上を求められていると換言できるが、医療対策部でも具体的事例(昨年度ではDV等)を研究する。これらの医会会員による実践によって社会への関与度が増すものと考える。

8.医会会員の(施設)情報データベース作成に向けた基礎的システムの構築の検討

現在、有床診療所問題や今後のさまざまな問題に対応するためには、医会会員の基礎データベースが必要と考え、情報システム部と協議・検討の上、その基礎となるシステム構築(フォーマット)を検討する。

9.近未来(10年先くらい)医療システム像の調査・分析についての検討

本年度も参考資料を集めて、調査内容等を模索、検討する。

10.限定メーリングリストについての検討

本年度もテーマを絞った議論が必要な場合は、委員会で検討の上限定メーリングリストを開設する。

11. 日産婦医会定点モニター制度

(1)定点モニター制度の維持、継続
昭和56年(1981年)に第1次(1次任期:1期2年間)モニター制度発足から、本年度は13次目となり、従来の都道府県別区分や卒業年度別種別を再検討した上で発足する。
(2)定点モニターは医療対策部だけでなく各部で広く利用されているので、本年度も調査内容の重複や頻回な依頼をさけるため、情報システム部と協議・検討の上、基礎的なデータベースを作成する。

12.医会ホームページの活用

当部における調査の結果並びに活動状況を日産婦医会のホームページに掲載する。
医会ホームページの充実により、素早く広く会員に活動内容の周知を可能とする。

13.厚生労働省並びに関連諸団体との連絡会議

厚生労働省並びに関連諸団体と諸事問題等に関して情報交換を行う。

14.委員会

以上の事業を円滑に遂行するため医療対策委員会を存置し、また、新たに有床診療所検討小委員会を設置する。
また、コ・メディカル対策とも事業内容について検討する。