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平成11年度
情報処理検討委員会答申

平成12年3月

 


  1. 委員会メンバー
  2. はじめに
  3. 日母ホームページの充実
  4. 電子メールの有効活用
  5. 周産期医療情報のネットワーク化
  6. CD-ROM作成
  7. 各支部における現状調査
  8. 事務局内の能率化


【委員会メンバー】
委員長  大橋 克洋  東京・大橋産婦人科
副委員長 加藤 達夫  愛知・加藤産婦人科病院
委 員  稲葉 淳一  東京・国立国際医療センター産婦人科
委 員  木戸 道子  東京・東京大学附属病院分院産婦人科
委 員  名取 道也  東京・国立大蔵病院臨床研究部
委 員  永井  進  神奈川・永井病院
委 員  原  量宏  香川・香川医科大学母子科学講座
 本部役員
副会長  高橋 克幸  宮城・国立仙台病院名誉院長
常務理事 佐藤  仁  群馬・佐藤病院
幹 事  谷  昭博  神奈川・北里大学産婦人科
幹 事  宮崎亮一郎  東京・順天堂大学産婦人科
幹 事  秋山 敏夫  東京・昭和大学附属病院産婦人科


【はじめに】

 インターネット上に「日母ホームページ」を正式公開し、そのアクセス件数は1日300件以上になる。

 今後は、さらにこれらの内容の充実、継続的内容の維持システム、各部との役割分担を明確化する必要があるものと考える。また、官庁からの各種書類を各支部へスムースに情報伝達を行うよう、厚生省を中心に関連各官庁発行の記事へも注意を払い、会員・非会員への情報発信源としたい。

 「日母ネット」に関しては、昨年度これに代わりうる次世代の会員間情報交換の場として「メーリングリスト」を開設した。切り替えがスムースに行えたため入会者は、「日母ネット」に参加された相当数に達した。

 今後は、メーリングリスト参加者に対して、医事紛争対策部、社会保険部に協力していただき、会員に有効な情報の発信源としてもらえるようなシステムを作るとともに、各部や各委員会にもこのメーリングリストを共有してもらい、部会・委員会の事前資料配布等に役立つようなシステム、その他の会議や支部間の連携に役立つようなシステムを構築してゆきたいと考えている。

 日母事務局内にLANを設置、事務員個々にメールアドレスを所有してもらい、これらのシステムを利用して事務局内部の情報伝達をよりスムースに行うことが可能になった。今後は、各管轄の情報を個人だけでなくサーバー内に管理・保管してもらい、事務局内での情報交換を行えるようにしてゆきたい。

 一昨年度行ったアンケート調査は会員を中心に行ったもので、その結果は会員のおよそ半数がこのシステムを使用することに興味を持っていることが判明した。また、今年度行ったアンケート調査は支部を中心に行ったもので、支部のおよそ6割が何らかの形で、E-mailを使用することが可能であり、これらの調査結果からも徐々に通信システムを構築してゆく必要がある。また、調査を継続的に行い、支部の利用状況を常に把握してゆく必要性があるものと考える。

 周産期医療を取り巻く現状を鑑み、中央情報室としては鋭意、コンピュータを利用した病診連携システムの構築について検討し、四国を中心に実験的な運用もなされ、ハイリスク妊娠などの管理に良好な成績を収めている。今後は、さらに、遠隔間の管理体制を検討し、電子カルテ等への実用化を検討してゆきたい。

厚生省をはじめ、各官庁は電子媒体を用いた各種報告書の作成を認可したが、その実務的な具体的指針に関して指導していないのが現状である。そこで、中央情報室としては、最もポピュラーなアプリケーションソフトを用いて、これらの具体的な運用方法に関して、関連団体へ働きかけてゆきたいと考えている

 ここに本委員会についての見解を答申する。


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