［13］情報システム部

　中央情報室から情報システム部へと名称も変更になり、本年度は煩雑であった業務の整理を行い、本来の目的であるIT（情報技術）の管理開発を行う。医療情報（電子カルテ、周産期ネットワーク、電子媒体による申請・報告等）はもちろんのこと、会員向け・一般向けの情報をインターネット経由でスムースに公開できる体制づくりを進める。そのために、各部との連携を一層強める。また、本部事務局内の能率化のみならず都道府県支部での事務作業の能率化も進める。

1 ．ホームページの充実

　ホームページは、内容を定期的に更新し、できるだけ最新の情報を提供する努力を行っている。本年度は、各部と協力、また対外広報の活動と連動し、最新情報をより迅速にホームページや会員メーリングリストへ提供する仕組みづくりを行う。また、アンケートを実施し、「求められる情報」はいかなるものなのかを考察し、ホームページ作成の一助としたい。

(1) 会員のための専用ページ作成

　医事紛争は、会員以外に閲覧されることによる弊害も少なからずあると思われるので、会員限定での情報公開を行いたいという声がある。また、社会保険は地区により異なるので各ブロックが作っている情報をブロック別に載せる必要がある。本年度は、クローズド（パスワードの必要）なホームページを実験的に作成する。

(2) 非会員への情報公開

　医事紛争・医療対策等については、ある程度公開を行うことが必要である。医療における予見不能あるいは事前に回避不可能なこともあることや争点となりやすい問題についての解説、産婦人科医療情報等について、情報公開し理解を図ることが時代に則したやり方と考えられる。少し専門的と思われる内容であっても、インターネットを通じての一般社会へ貢献という意味で役立つ情報を各部と検討し公開していく。

(3) 対外広報活動との協力

　本年度新設された対外広報の活動をよりスムースに行えるようシステム面で協力する。

２．電子メールの有効活用

　昨年度は、支部事務局への連絡を電子メールの利用により迅速化・経費削減を図ることができた。まだ全支部に対応していないので、今年度は全支部事務局とのやりとりが電子メールを通して行えるようにする。引き続き、電子メールの有効活用による、事務連絡の簡便化を図ることを検討する。

(1) 本部役員等との活用

　当委員会の他でも電子メールによる情報交換がなされるようになってきた。本年度も電子メール活用を引き続き推進していく。

(2) 支部との連絡業務に関する活用

　本部から支部へ送付する書類を郵送と並行して電子文書でも送付している。それを全支部で対応できるようにする。引き続き、電子メールを有効に活用できているかを検証するとともに、より有効に使われるための方法を検討する。

(3) メーリングリストの活用

1) 会員メーリングリスト
a) 参加推進のための対策
　本年度も引き続き、広報部と協力し特集記事としての医会報への掲載、さらに会員の参加を増やすよう努めていく。
b) メーリングリストの利点の活用
　医事紛争、あるいは各委員会・部会その他、一般公開の対象ではない内部的問題等については、メーリングリストによる情報交換が比較的クラッキング（ホームページの改竄やデータの盗難・消去等）に対して強靭であると考えられる。メーリングリストの利点を活用してさまざまな情報を会員に提供していく。
c) メーリングリストの弱点の克服
　コンピュータウイルスの被害は後を絶たない。昨年度は大きな被害はなかったが、サーバでのウイルス対策、登録者各自のウイルス対策は必須である。今年度も引き続き、メーリングリストやホームページを通してコンピュータウイルスについての警告を行う。
2) 委員会・部会メーリングリストの常設
　メーリングリストを利用していない委員会・部に対して、メーリングリストの利便性を説明し、その利用を勧める。

３．電子会議についての検討

　メーリングリストを利用しての打ち合せや資料確認は、すでに委員会で行っている。リアルタイムでの電子媒体を用いた通信会議についての検討を行う。

４．セキュリティについての検討

(1) Fire wall の保守

　外部からの侵入を避けるための対策として設置しているファイアーウオールの保守を行っていく。

(2) ウイルスチェックの保守

　電子メールが一般的に利用されるようになってきたことにより、メールやWebがコンピュータに大きな損害を与えるウイルスを運んでくる機会も増えてきた。ウイルスチェックは最新の情報により行われなければならないので、その保守は非常に重要で、これを積極的に行っていく。

(3) 統合された文書管理とセキュリティ

　常務理事会や委員会がネットワークを活用して経費削減・能率化を図るとともに、事務局内での本格的なコンピュータ利用をめざすには、ファイルサーバ上の文書が統一され能率的な整理や保管が必要になる。事務局内で作成する文書の統一化を総務部と協力して決めていく。

５．産婦人科医療における電子化、ネットワーク化

(1) 電子カルテネットワーク化の普及促進

　周産期医療用電子カルテの開発とそのネットワーク化を本年度も引き続き、全国規模で普及促進を図り、また医会報やホームページを通して会員への啓発活動も進める。

(2) 産婦人科医療における電子カルテへの提言

　厚生労働省は診療録の電子化には積極的であり、経済産業省もこのネットワーク化に乗り出している。まだ、電子カルテが一般に普及するにはやや間があると思われるが、このような時期に産婦人科の立場から使いやすいものを確保するため、本会として産婦人科医療における電子カルテについての検討を始めておくべきかと思われる。電子カルテ製造メーカに向けても産婦人科医療に必要な情報を標準化した“日母フォーマット”を紹介し、その有効活用についての依頼を行う。

(3) 人工妊娠中絶実施報告書等の電子化

　厚生労働省が電子媒体を用いた各種報告書の作成を許可したことに伴い、産婦人科において現在使用されている報告書類について、具体的な検討が必要と考えられた。人工妊娠中絶実施報告書の提出の電子媒体利用については、昨年度、支部宛に実態調査を行った。その結果をもとに、実務レベルでの運用を検討し、さらに他の報告書類についても電子化の可能性を検討する。

(4) 関係諸団体との連絡

　電子カルテの全体的なことについては、医療情報学会や厚生労働省の研究班等で行われつつあるが、それらに接合する形で産婦人科としての電子カルテの問題点と対応等についてまとめた提言を、関係諸団体と積極的に連絡をとり、説明していく。
　電子媒体を用いた人工妊娠中絶実施報告書に関しては、引き続き厚生労働省・日本医師会等の関連団体へ、システム導入への指針を提示していく。

６．光ファイバー導入の検討

　インターネットの高速化は、業務上またWeb構築の見地からも必須である。近年、光ファイバーもADSLとあまり変わらない価格で提供され始めた。本年度は光ファイバーの導入を検討する。

７．サーバの再構築

事務局内サーバ（DSN、Mail、Web、MailingList、File、ウイルスチェック）が、多機種にわたり、障害時の緊急対応が困難になっている。最近では、一機種で主要なサーバ機能を合わせ持つものが販売されている。事務局にあう機種を選定し、サーバの再構築を行う。

８．事務運営の能率化

　事務局や各支部の能率化を図ることによって、本会事業をよりスムースに運営できるようにする。

(1) 事務局内のイントラネットの有効利用

　各部署で蓄積しているデータをサーバに共有し活用できる形とし、各部署間の有機的な連携を図ることは重要なことである。そのために、サーバ内にこれらのデータを管理できるようなスペースを設け、他部署からも有効利用できるように図る。同時に古くなった機器の更新を順次行い、スムースな運用を図りたい。

(2) 各種アンケート調査についての検討

　各部で行われているアンケートの集計は、事務局内での処理作業を行うことが望ましい。作業を円滑に進めるために、アンケート作成の段階から各部と協力していく。

(3) 各支部における現状調査

　本年度も引き続き調査を行う。支部事務運営の能率化に役立てる。

９．委員会

　情報システム委員会を設置する。