［11］先天異常部

１．外表奇形等調査・分析の継続

(1) 1972年より開始した「全国外表奇形等調査」を継続している。毎年、わが国の奇形発生状況の把握および分析を四半期毎に行う。

　平成13年からは調査対象医療機関を従来の277医療機関から324機関に増やしたため、その有効性についても解析する。

(2) 平成14年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成14年度外表奇形等統計調査結果」を日本産婦人科医会で作成し、協力機関等に配布する。

２．国際クリアリングハウスモニタリングセンター（ICBDMS）日本支部を通じて　ICBDMSの事業に協力する。

３．国際クリアリングハウス年次総会および先天異常の疫学ならびに予防に関する国際シンポジウム（ISPECOM：Internationl Symposium on Prevention and Epidemiology of Congenital Malformation）に出席し、日本の現況について報告する。

４．胎児異常診断調査の継続

　昭和60年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。
　また、各支部長に依頼して回答率の向上を図る。

５．環境汚染物質（ダイオキシン、ＰＣＢなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行う。

６．先天異常の発生因子および予防に関するマニュアル作成に向けて、内外情報の収集と検討を行う。

　年2編程度のマニュアルを作成し、ホームページに掲載、広報する。

７．風疹ワクチン摂取の推進、葉酸摂取の重要性の啓発

妊婦に対する風疹抗体価検査の実態調査を、平成13年度に行った。若年妊婦が先天性風疹症候群の児を出産するハイリスク群である実態を把握した。今後はワクチン摂取の意義を検討する。また、葉酸摂取の重要性も啓発が十分行き届いていない現状である。これらに関し、ホームページやパンフレットを通じ一般の人々に広報する方策を考える。

８．先天性代謝異常検査事業の実態把握

　先天性代謝異常検査費が、平成13年4月から一般財源化された（地方交付税措置）。本事業に関しては、厚生労働省より各都道府県または、指定都市に今後とも事業内容の低下を来たさぬよう要望がなされているところである。
当部においても、各都道府県の動向について、アンケート調査を行い、実態を把握する。（隔年毎のアンケート調査）

９．先天性代謝異常疾患で治療が奏効し、成人に達し得た女性の妊娠・分娩時におこす合併症および治療に関する実態を日本マス・スクリーニング学会と協力してマターナルＰＫＵ等の疾患に関し、継続的に広報活動（調査方法を考える）を行う。

10．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討

　国際クリアリングハウスモニタリングセンター（ICBDMS）の結果の一部を、本会ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果も掲載する。

11．厚労行政および関連団体との協力ならびに情報交換

　母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・スクリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を積極的に行う。

12．委員会

　以上の事業を円滑に遂行するため、先天異常委員会を存置する。