【重要】インフルエンザ（季節性）情報

【重要】風疹流行情報

厚生労働省より　　　以前の厚生労働省情報はこちら　　
　H24.08　不活化ポリオワクチンの導入に関する母子健康手帳の記載事項の取り扱いについて
　　　　　　　医会宛連絡　　　都道府県宛通知　　　保護者用　　　厚労省関連ページへ
　H24.07　子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第８次報告)　2012.7.26
　H24.07　風しん対策の更なる徹底について　PDF
　H24.06　平成24年度診療報酬改定における胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術に係る
　　　　　　　施設基準の届出について　PDF
　H24.04　出産育児一時金等の受取代理制度の届出について　PDF
　H24.04　平成24年春の全国交通安全運動に関する厚生労働省よりの協力要請　PDF
　H24.03　「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について　　イメージ図
　H24.02　ヘパリンカルシウム製剤について、H24.1.1より在宅自己注射の保険適用が認められました
　　　　　　（在宅自己注射指導管理料　820点、保険医が処方せんを交付できる注射剤）　
　　　　　　　・H23.12.28　療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について

   H24.01　平成24年度「児童福祉週間」標語募集の結果　　

　


お知らせ

 

2012.9.5 会員各位 新たな手法による出生前診断に関するお願い

2012.8.28　MSD株式会社よりのフォリトロピンベータ（遺伝子組換え）注射液「フォリスチム(R)注300IUカートリッジ」品薄についてのお詫び（お客様各位）

2012.8.13　MSD株式会社よりのフォリトロピンベータ（遺伝子組換え）注射液「フォリスチム(R)注300IUカートリッジ」品薄についてのお詫び（医会会長宛）

2012.8.13　九州管内の計画停電回避等（第２報）

2012.8.9 会員各位 「着床前診断」等に関するお願い

2012.8.3　九州管内の計画停電回避等（第１報）

2012.7.13 平成25年度予算に関する要望について
厚生労働大臣に提出しました。

2012.7.6　計画停電時の対応について（医療経営部）

2012.7.3　産科病院・診療所は計画停電の対象外とする要望書
厚生労働大臣、資源エネルギー庁長官、関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力に提出しました。

平成24年度　診療報酬改定の注意点(2012.05）
厚労省保険局へ要望書を提出（2012/5/21）
◆平成24年度診療報酬改定における施設基準新設に関する届出について（要望）
◆会員各位　腹腔鏡を用いた手術の施設基準新設と届出に関するご協力のお願い

要望書提出
2012.2.14　厚労大臣宛　出産育児一時金の引き上げについて（要望）　

勉強会 【ICRPを読み解く－第2回－】(主催：日本アイソトープ協会　2月13日　東京)

出生直後に行う「カンガルーケア」について（2011.12）

福島県妊産婦に対する平成23年度県民健康管理調査（妊産婦用調査票）実施にあたっての協力依頼（平成23年12月）
※福島県より県外へ移動された妊産婦様宛ご案内

妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業
2011.11.11　都道府県産婦人科医会会長宛マニュアル送付文書
2011.10.31　妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル
2011.08.04　「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」について
2011.09.19　地域代表全国会議資料
2011.10.06　「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」への各都道府県
　　　　　　　　産婦人科医会の参画について
------------------------------
2011.07.27　厚生労働省
　　　　　　　　妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について
2011.07.27　厚生労働省
　　　　　　　　妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の
　　　　　　　　連携体制の整備について

妊娠高血圧症候群等に対する降圧剤の禁忌の取り外し（平成23年6月）
(1) ニフェジピン（アダラート®）：Caブロッカー 従来、妊婦には禁忌でしたが、この度、妊娠20週未満または妊娠の可能性のある婦人のみが禁忌となり、妊娠20週以降で禁忌がはずれました。但し、使用においては、治療上の有益性への考慮、慎重な血圧および母児の状態の観察、とくに硫酸マグネシウムとの併用時の慎重なモニタリングなどが指示されています。
(2) ラベタロール塩酸塩（トランデート®）：αβブロッカー 従来妊婦には禁忌でしたが、この度、禁忌がはずれました。但し、使用においては、治療上の有益性への考慮、慎重な血圧および母児の状態のモニタリングなどが指示されています。
上記２剤の安全な使用に関する詳細は日本妊娠高血圧学会HP

2011年9月15日からガーダシル（4価）も子宮頸がん予防ワクチンとして公費助成の対象となります。　詳しくは厚労省ホームページ参照。

科研製薬株式会社より
プロスタグランジンF2α注射液「科研」1000　発売中止のおしらせ(2011.7）

『「ガイドラインー産科編2011」：特に重要なチェックポイントは？（4月配付済み）』の訂正について(2011.4.20）
2011年4月に学会誌と医会報の差し込みとして配付した 『「ガイドライン―産科編2011」：特に重要なチェック ポイントは？』の中に重要な誤記載（児頭の固定や嵌入に 関して）がありましたので、5月に訂正版を配付するとともに、 訂正版をHP上に掲載致します。

子宮頸がん予防ワクチンの供給について
　2011.08.16　厚生労働省
　　　　　　　　　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（H23.7.14)
　　　　　　　　　グラクソ・スミスクライン社
　　　　　　　　　子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」初回接種再開に伴う供給について
　2011.07.06　厚生労働省
　　　　　　　　　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（H23.6.30)
　　　　　　　　　グラクソ・スミスクライン社
　　　　　　　　　子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」初回接種再開に伴う供給について
　2011.06.15　厚生労働省
　　　　　　　　　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（事務連絡）
　　　　　　　　　グラクソ・スミスクライン社
　　　　　　　　　子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」初回接種再開に伴う供給について
　2011.03.07　グラクソ・スミスクライン社「子宮頸がん予防ワクチン供給問題に関するお詫び」
　2011.03.07　厚労省「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について 」　
　2011.03.04　グラクソ・スミスクライン社からの文書　（PDF)

出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について（2011.2.1）

○厚生労働省保険局長通知
　・出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について（保発0131第6号）
　　　「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱
　　　「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱
　　　出産育児一時金等の受取代理制度に係る届出について（保総発0131第3号）

○医会・学会・助産師会よりの
　　「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱案及び
　　「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱案に関する要望書

参考資料
○出産育児一時金等関係の現制度からの変更点の概要：医会報２月号に掲載
○受取代理実施要綱様式５の記載方法
○受取代理に関するフローチャート
○平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について（厚労省）

【ご意見募集】「産婦人科診療ガイドライン-産科編2011」案中、CQ410案とCQ404案の2案に関して（2010.10.21） CQ＆A（案）　

【ご意見募集】「産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編2011」に掲載予定CQ＆A(案）の27項目とベセスダCQ（案）について（2010.10.5） CQ＆A（案）　　CQ6-07(案)

【ご意見募集】「産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編2011」に掲載予定CQ&A(案）の43項目について（2010.9.22） CQ＆A（案）

【ご意見募集】「産婦人科診療ガイドライン－産科編2011」で修正される CQ＆A （案）50項目について(2010.9.6)　　おしらせ　　目次　　CQ&A（案）　　ご意見FAX用紙

【ご意見募集】「産婦人科診療ガイドライン－産科編2011」に新たに追加される新CQ＆A（案）24項目について(2010.9.1)　　おしらせ　　CQ&A（案）

【ご意見募集】「子宮収縮薬による陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点：改訂2011年版」（案）に関して (2010.8.30)

第4回「産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編」コンセンサスミーティング　
　日時：平成22年7月18日（日）午後1時～午後6時
　場所：東京・主婦会館プラザエフ「スズラン」（東京都千代田区六番町15） 
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること。無料。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。
当日資料：検討されるCQ案（PDF)

第3回「産婦人科診療ガイドライン－産科編2011」コンセンサスミーティング
 　日時：平成22年７月12日（月）午後4時～午後7時
　場所：神戸国際会議場　5階（503,504,505号室）  (神戸市中央区港島中町6-9-1 )
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること、無料。ただし、同会場において当日、日本周産期・新生児医学会第46回学術集会が開催されていますので、日本周産期・新生児医学会所属の会員は同学会への参加登録が必要となります。日本周産期・新生児医学会非所属の方でかつ、コンセンサスミーティングにのみ参加される方は無料です。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。
当日資料：検討されるCQ案（PDF)

「出産育児一時金制度改革を考える公開フォーラム」開催のお知らせ　（2010.5.19）
主　　催：社団法人日本産科婦人科学会・社団法人日本産婦人科医会
日　　時：平成22年6月13日（日）18:00より
場　　所：都市センターホテル　コスモスII（102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1）
　　　　　　TEL;03（3265）8211 / FAX；03（3262）1705
参 加 者：産婦人科医、助産師、この問題に関心のある一般市民、マスコミ関係者等

母子保健部より妊娠中のHTLV-1検査について　（2010.5.13）

第2回「産婦人科診療ガイドライン－産科編2011」コンセンサスミーティング
 　日時：平成22年6月13日（日）午後1時30分～午後4時30分
　場所：日本都市センター　「オリオン」　(東京都千代田区平河町2-4-1)
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること。無料。
　ただし、同会場において当日、日本産科婦人科学会関東連合地方部会総会および学術集会が開催されていますので、関東連合地方部会所属の会員は同学会への参加登録が必要となります。関東連合地方部会非所属の方でかつ、コンセンサスミーティングにのみ参加される方は無料です。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。
当日資料：検討されるCQ案（PDF)

細胞診結果（ＡＳＣ-ＵＳ）に基づいて行うＨＰＶ検査（保険）の実施手続きについて(2010.4)

第3回「産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編」コンセンサスミーティング　
　日時：平成22年5月22日（土）午後4時～午後6時30分
　場所：ホテルメトロポリタン盛岡（岩手県盛岡市盛岡駅前通1-44） 2階
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること。無料。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。
当日資料：検討されるCQ案（PDF)

「出産育児一時金等の医療機関等への直接払制度制度」終了後の抜本的改革に関する要望書
　
平成22年3月31日　厚生労働大臣宛てに医会学会共同で要望書を提出しました。

厚生労働省 保険局 総務課よりの会員周知依頼　（2010.3.26）
　
出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に関する本年４月以降の対応について１２日に公表させていただいたところですが、 実施猶予医療機関において、支払困難な妊婦さんに対しては、以下のいずれかの措置を講じていただくようお願いをしているところです。
　・ 個別に直接支払制度に対応する
　　（医療機関の判断により、妊婦さんが出産育児一時金を受け取るまで支払を待つことでも可）
　・保険者による出産費用の貸付や、都道府県社会福祉協議会による
　　 生活福祉資金貸付を受けられるよう、制度の説明や申請の支援等の便宜を図る
今般、医療保険者による貸付、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付の概要について、資料を作成いたしましたので、 貴会会員への周知方特段のご配慮をいただけますようお願い申し上げます。
　

第1回「産婦人科診療ガイドライン－産科編2011」コンセンサスミーティング
　日時：平成22年4月24日（土）午後3時30分～午後6時30分
　場所：東京国際ファーラム （東京都千代田区丸の内3－5－1） ホールB7-1
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること。無料。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。

第2回「産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編」コンセンサスミーティング　
　日時：平成22年4月23日（金）午後3時～午後6時
　場所：東京国際ファーラム （東京都千代田区丸の内3－5－1） ホールB5-2
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること。無料。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。

臍帯血バンクに係わる諸問題（2010.2）　印刷用ＰＤＦ
医会報2月号に同送しました。

平成22年度診療報酬改定資料　（2010.2.17）
・平成22年度診療報酬改定の概要（第169回中医協資料）
・平成22年度診療報酬改定における主要改定項目(案）～産婦人科関係部分
・中央社会保険医療協議会　総会　（第１６９回）資料（厚労省）　Link

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望書
平成22年2月10日　厚生労働大臣に要望書を提出しました。

第1回「産婦人科診療ガイドライン－婦人科外来編」コンセンサスミーティング　
　日時：平成22年3月6日（土）午後12時～午後6時 ※開始時間が12時に変更になりました。
　場所：主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町15） ７階「カトレア」
　参加資格：学会会員あるいは医会会員であること。無料。
　※参加人数の把握のため、参加ご希望の場合は、メールかFAXでお知らせください。
当日資料：検討されるCQ案（PDF)

「漢方の保険診療」を堅持する運動へのご協力依頼 （2009.11.26）PDF
　署名活動は　社団法人日本東洋医学会　Link

厚生労働省 「特定疾患治療研究事業の対象疾患の拡大について」 (2009.11）　Link
今回新たに対象となる疾患：慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、黄色靱帯骨化症、間脳下垂体機能障害（ＰＲＬ分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ＡＤＨ分泌異常症、下垂体性ＴＳＨ分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）

医療対策委員会よりの「直接支払制度の対応について 」（第二報）　(2009.11.18）　PDF

医療対策部会より「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について」
(2009.11）　PDF ※2009.11.13一部改変

医療対策委員会よりの「直接支払制度の対応について 」（お願い）　(2009.11）　PDF

社会保険診療報酬支払基金よりの「出産育児一時金等の過誤調整に関する同意書の取扱いについて」（ご連絡）　(2009.11）　PDF

福祉医療機構「出産育児一時金等の制度の見直しに伴う運転資金融資の拡充のご案内について」　(2009.10）　Link
※ H22.3.10から融資利率は、1.2％-->1.1％に変更となっております。
　　この利率は、国債長期金利に連動しております。

厚生労働省「出産育児一時金に関するホームページ」 Link
　【出産育児一時金に関する相談窓口】　
　・受付期間：平成２１年１０月１日より当面の間
　・受付時間：平日９：３０～１８：１５
　・電話番号：０３－３５９５－２２２４

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」の施行猶予について
(2009.9.30)
 参考：厚労省保険局長「保発0929第5号：出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取り扱いについて」

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について（2009.7.22）

　（2009.9.17）
　　　・直接支払制度合意文書（ダウンロード用（ワード様式）） (Word:37KB)
　　　・専用請求書（ダウンロード用（エクセル様式）） (Excel:57KB)  ※厚労省作成

　 参考：厚労省保険局長通知「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱い」
　　　　　厚労省関連ページ

妊婦・授乳婦の新型インフルエンザに対するタミフルとリレンザの使用について
(2009.5.19)

日本医師会 女性医師支援センター・シンポジウム

日時：平成21年5月30日（土）14時-17時

場所：日本医師会大講堂

詳細：日本医師会ホームページ参照

2009年2月　女性の健康週間　3月１日（日）から８日（日）まで

★ 各地でイベントが行われます。

　イベントカレンダー　　ポスター

2008年12月 母子健康手帳の様式の改正について

平成20年12月15日厚生労働省より下記の通り通知が発出されましたのでお知らせします。（PDF)

１）　母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について（雇児母発第1215001号）＿通知～57頁
２）　母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について（雇児母発第1215001号）＿58～77頁
３）　母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について（雇児母発第1215001号）＿78～96頁

2008年11月 舛添厚生労働大臣との出産育児一時金に関する意見交換会

平成20年11月27日（木）18時10分から厚生労働省省議室において大臣との意見交換会が開かれた。
医会からは寺尾会長、木下副会長、竹村副会長が出席した。ほか日本医師会、日本産科婦人科学会、健康保険組合、及び経団連等10団体１個人が出席した。本意見交換会は、マスコミ関係者同席のもと公開で行われた。

2008年11月 「ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の
　　　　　　　　　理解のために」より

平成20年11月27日　12月号医会報とともに会員に小冊子「ベセスダシステム2 0 0 1 準拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」をお届けします。ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の実際（通称：ベセスダシステムあるいは医会分類）の部分のPDFファイルです。

2008年11月 妊婦のシートベルト着用広報ポスター

平成20年11月19日　警察庁交通局交通企画課より届きました。

2008年8月 産科医療補償制度に関する要望書

平成20年8月29日　参議院 尾辻秀久 議員他に産科医療補償制度に関する要望書を提出しました。

2008年8月 平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式改定についての要望

平成20年8月21日　厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長に提出しました。

2008年7月 厚労省雇用均等・児童家庭局長に対する平成21年度予算要望

平成20年7月30日　平成21年度予算要望を厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に提出しました。

2008年8月 福島県立大野病院事件判決について

平成20年8月20日　周産期医療を担う専門家集団である産婦人科医会としての見解

2008年7月 産科医療補償制度への加入のお願い

・産科医療補償制度への加入のお願い（PDF）
・厚労省医政局総務課長発出事務連絡
　「産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について」（PDF）
・厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課発出事務連絡
　「産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について」（PDF)
・財団法人日本医療機能評価機構ホームページ

2008年5月　第三次試案に対する見解

平成20年5月9日　
厚生労働大臣に　「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案―第三次試案―」に対する見解について　を提出しました。

2008年4月　周産期疾患に係る特例病床の対象範囲拡大に関する通知

平成20年3月26日　
厚生労働省医政局指導課長から以下の通知が都道府県衛生主管部あてに発出されました。
「医療法施行規則第30条の32の2第１項に規定する特定の病床等の特例について」の一部改正について

2008年4月　産科医療における無過失補償制度創設に向けて　第1～5報

★ 無過失補償制度検討小委員会より

第１報　　 第２報　　 第３報　　 第４報　　第５報（2008.4）

こちらの報告もご覧ください　日本医療機能評価機構

2008年3月　上川内閣府特命担当大臣と産科医療関係者との懇談会

　平成20年3月17日（月）17時から内閣府特別会議室において大臣との懇談会が開かれた。
　医会からは小林副会長、竹村副会長が出席した。産科医療関係の団体から13名と内閣府・総務省・厚生労働省・文部科学省等関連行政府を含む23名が出席した。
　「少子化対策や男女共同参画の視点を踏まえ、産科医療に関わる関係者を一堂に会して意見・情報交換を行う」という趣旨に基づき、上川陽子内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画担当）のもとで開催された。医会は「女性が安全・安心して出産できる環境づくりに対する要望」をまとめ、説明を行った。

2008年2月　会員各位

医会報２月号とともにお届けします。

「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の施行に伴う対応について

2008年2月　女性の健康週間　3月１日（土）から８日（土）まで

★ 各地でイベントが行われます。

イベントカレンダー

2008年1月　助産所との嘱託医（嘱託医療機関）契約・合意書モデル　改訂版

各医療機関で改変できるようワード書類になっています。

  1. 嘱託医契約書・合意書モデル案
  2. 嘱託医療機関契約書・合意書モデル案

2008年1月　産科医療における無過失補償制度創設に向けて　第1～4報

★ 無過失補償制度検討小委員会より

第１報　　 第２報　　 第３報　　 第４報　

2007年11月　医会の要望に応え、厚生労働省は、医師臨床研修制度見直しの検討を開始

★ 医会の要望に応え、 厚生労働省は、医師臨床研修制度見直しの検討を開始

11月19日（月）、朝のＮＨＫ報道のとおり、厚生労働省医政局は、医師臨床研修制度の実施５年後（平成21年度）の見直しに向けて、「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の医師臨床研修制度に係る報告書（案）」に関する意見の募集を開始しました。 　 これは、平成19年10月4日、寺尾会長、木下・小林両副会長が外口医政局長を訪問し、『即効性のある産科医師の養成・確保対策として、産科の臨床研修を最初に実施できるように』と、現行制度の見直しを提言したことに応えたものです。

2007年11月　産科医療における無過失補償制度創設に向けて　第1報

★ 無過失補償制度検討小委員会より

産科医療における無過失補償制度創設に向けて　第1報

2007年11月　第４回記者懇談会（2007.10.10）

★『周産期救急医療の連携体制の現状』

第４回記者懇談会開催

日時：平成19年10月10日18時30分-20時
場所：日本記者クラブ

医会出席者：寺尾会長、木下副会長、田中、中井、宮崎各常務理事、 西井幹事長、栗林幹事

周産期救急医療連携体制の実状に関する調査　最終報告（H19.10）

2007年10月　自民党厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議（Ｈ19.10.22)

自民党に次の要望書を提出しました。

  1. 平成20年度税制改正要望書
  2. 平成20年度予算に関する要望書

2007年10月　第３回記者懇談会（2007.9.12）

★ 『現在の妊婦緊急搬送の問題点』

第３回記者懇談会開催

日時：平成19年9月12日18時30分-20時
場所：日本記者クラブ

医会出席者：寺尾会長、木下、小林、竹村各副会長、今村顧問、石渡、田中、中井、宮崎各常務理事、 西井幹事長、塚原副幹事長、栗林幹事

配布資料（PDF)：

  1. 周産期医療の現状と産婦人科勤務医就労状況 （資料PDF）
  2. 妊産婦緊急搬送事案について（報道資料）
  3. 現在の妊婦緊急搬送の問題点
  4. 周産期救急医療（昼間・夜間）の連携体制の実情に関する緊急調査（中間報告）
  5. 舛添厚生労働大臣宛　医会要望書（平成19年9月7日）

2007年9月　厚生労働大臣へ要望書提出（H19.9.7）

　平成19年9月7日、厚生労働省内大臣室で日本産婦人科医会は日本産科婦人科学会と共に舛添新厚生労働大臣に以下の要望書を提出した。

*　*　*　*　*

要　　　望

  1. 産婦人科医不足の解消のために、産婦人科診療科枠と地域枠を制度化することにより、確実に産婦人科医を増やす施策を講ずること。
  2. 産婦人科医が、安心して診療ができる法的整備
    1.無過失補償制度の来年度の立ち上げを目指すこと。
    2.現在進められている診療関連死のあり方検討会の答申を早急に法制化すること。
  3. 産婦人科診療が、正当に評価されるような産婦人科医の待遇改善に資する施策を講じること。

　

平成19年9月7日

社団法人日本産婦人科医会
会 長 　寺 尾 俊 彦

厚生労働大臣　舛 添 要 一　殿

2007年9月　 平成19年度支部長会開催（H19.9.16）

　平成19年9月16日（日）11時から京王プラザホテル（東京）で平成19年度支部長会が開催された。
次第（PDF)
　妊婦健診の公費負担の実状、無過失補償制度のこと、周産期医療ネットワークのことなど、本部からの報告に続き、支部長と意見交換を行った。

2007年9月　第３回記者懇談会速報

　平成19年9月12日（水）18時半から日本記者クラブで第３回記者懇談会が開かれた。
　記者懇談会は、産婦人科をめぐる諸問題につき正確な報道をお願いするため、今年度からマスコミに対し定期的に行っている。
　当日は、寺尾会長の挨拶に続き、中井常務理事から「周産期医療の現状と産婦人科医就労状況」について解説がなされた。その後、奈良県の事例も含め周産期医療をめぐる問題につき、医会が行った「周産期救急医療（昼間・夜間）の連携体制の実状に関する緊急調査」の中間報告が行われた。
　詳細は近日中ホームページに掲載する予定。

2007年7月　乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドラインについて

  • □ 厚生労働省のページを参照

2007年5月　懐胎時期に関する証明書

2007年5月　助産所との嘱託医契約・合意についてのお願い

2007年5月　平成19年度特定不妊治療費助成事業の実施について

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2007年4月

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2007年3月平成19・20年度　会長、副会長、監事

第63回通常総会の役員選挙等において次の通り決まりました。会　長： 　寺 尾 俊 彦

副会長： 　木 下 勝 之、小 林 重 高、竹 村 秀 雄

監　事： 　清 川 尚、佐 々 木 繁、平 岩 敬 一

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2007年3月社団法人日本産婦人科医会役員選挙の広報について

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2007年2月日本医師会のお知らせ

日医白クマ通信　No.589　2007年2月8日（木）
定例記者会見「堀病院事件に対する起訴猶予の裁定を評価」
LINK

日本医師会女性医師バンク開設（H19.1.31）
LINK

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2007年2月1日
神奈川県堀病院事件に係る
横浜地方検察庁の起訴猶予裁定に対する声明　　PDF


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神奈川県堀病院事件に係る
横浜地方検察庁の起訴猶予裁定に対する声明

　平成19年2月1日、横浜地方検察庁において、堀健一医師等に対する保健師助産師看護師法（保助看法）違反被疑事件について、起訴猶予とする裁定が行われました。今回の起訴猶予の裁定は、当該の医療施設個々よりも、現在の周産期環境を熟慮されてのものであり、評価に値します。すなわち、産科における看護師業務の在り方問題などを産科医療、周産期医療における構造的な問題であるとの認識に立って決定されたものと思われます。 そこで国民に安全で安心な周産期環境を提供する立場の当会は、関係者による検討会の早期再開を促し、厚生労働省看護課長通知を撤廃した上で、周産期医療の望ましい姿を策定し、その姿が実現できるよう努力する所存です。
　最後に我々医会会員は、より安全な分娩環境を提供できるよう努力しますが、関係者の更なるご理解とご支援を期待します。

平成19年2月1日

社団法人日本産婦人科医会

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2007年1月31日
『日本の産科は世界トップクラス』なのに、今！
安全な分娩管理を受けられない「お産難民」が50万人？
詳細（PDF)
※ このペーパー（A3判）は、2月中旬頃全会員に送付します。
複数枚必要な会員はFAXにて事務局までご注文ください。
（必要枚数、送付先、会員氏名、主な使用目的を明記）

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  • 2006年12月 助産所との嘱託医契約について
  • 2006年12月 自民党は、「産科医療における無過失補償制度の枠組み」を決定
    　　　　　　　　参考：医療紛争処理のあり方検討委員会資料
    　　　　　　　　参考：日医白クマ通信
  • 2006年11月 愛知県豊橋市竹内医師の起訴猶予裁定に対する日本産婦人科医会の声明　PDF
  • 2006年10月 『日本の産科は世界一安全』なのに、
    　　　　　　　　今！安全な分娩管理を受けられない「お産難民」が50万人？ 詳細（PDF)
  • 2006年9月 医会・日医の保助看法問題等に関する活動状況の報告 PDF
  • 2006年9月 日医白クマ通信　No.482　2006年9月7日（木）
    　 　定例記者会見「保助看法のあり方について改めて検討を求める」 LINK
  • 2006年8月 保健師助産師看護師法違反容疑に対する警察の家宅捜査に関する見解　PDF
  • 2006年5月 県立大野病院事件に対する考え　PDF
  • 2006年3月 福島県の県立病院の医師起訴について（声明）　PDF
  • 2006年2月 福島県の県立病院の医師逮捕について　PDF

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【重要】インフルエンザ（新型,、季節性）情報

 

厚生労働省より（H23）
　H23.12　母子健康手帳の様式の改定について
　H23.11　診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について
　　　　　　　参考：診療報酬等の支払い早期化イメージ図
　H23.10　出産育児一時金等の支給の取扱い等について
　　　　　　　・H23.10.26　事務連絡
　　　　　　　・H23.09.26　都道府県国民健康保険主管課　宛
　H23.08　産科医療補償制度第１回再発防止に関する報告書の公表について
　　　　　　　　第１回再発防止に関する報告書（日本医療機能評価機構）
　H23.06　母体保護法の一部を改正する法律の施行について
　H23.06　健康保険法第１０６条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について
　H23.05　出産育児一時金制度の見直しに関するＱ＆Ａ（受取代理制度について）
　H23.03　新型インフルエンザ（A/H1N1)に係る季節性インフルエンザ対策への移行について
　H23.03　「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について
　　　　　　　（出産育児一時金等の支給申請手続き関係）　参考：新旧対照表
　H23.03　ヒトＴ細胞白血病ウイルス－１型（ＨＴＬＶ－１）の母子感染予防について （Link）
　H23.03　「平成２０年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について」の一部改正について

厚生労働省より（H22）
　H22.11　妊婦健康診査におけるヒト白血病ウイルス-1型（HTLV-1）抗体検査の実施に ついて
　H22.10　「妊婦健康診査の実施について」の一部改正について
　H22.10　「平成２０年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について」の一部改正について
　H22.09　サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂について
　H22.09　労災保険におけるＨＩＶ感染症の取り扱いについて（通知）
　H22.09　ＨＩＶ母子感染の防止について（通知）
　H22.06　レナリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底について
　H22.06　母体保護法第39条第１項の改正について
　H22.06　オキシトシン、ジノプロスト及びジノプロストン製剤の適正使用への協力依頼
　H22.06　妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項等について　別添
　H22.06　ヒト白血病ウイルス-１型（HTLV-1）母子感染に関する情報の提供について
　H22.04　周産期母子医療センターの評価について　　　厚労省通知　 別添１　注釈　別添２
　H22.03　出産育児一時金直接支払制度の４月以降の対応について
　H22.02　周産期医療の確保について（平成22年１月26日医政発0126第１号）(PDF,761KB)
　H22.02　新旧対照表(PDF,332KB)

 

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