〔青色は新規事業〕

　昨年度には少子化社会対策基本法および次世代育成支援対策推進法が相次いで制定された。
　したがって本年度以降の厚生労働行政施策方針について、期待しながらも、具体的な動向を見守っていくべき時である。
　母子保健部においては、上記を意識しつつ、日本の母子保健の更なる向上のため以下の事業を行う。

１．「健やか親子21」事業を昨年に引き続き推進する。
　「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」に関する幹事団体として本事業の推進を担っていく。

２．出生前小児保健指導（プレネイタルビジット）事業に関して
　各支部での活動状況の実態を調査し、有効な活動方法を継続して検討する。
　また、平成16年度厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」の一環として、調査を継続する。

３．「分娩の安全性」に関して
　病診連携、病病連携と共に助産所と医療とのネットワーク作成の具体案を医療対策部と協力し、検討を行う。

４．全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の実態調査を行い、継続して検討を加える。

５．厚生労働省からの委託事業「小規模事業所の母性健康管理に関する相談事業」の推進。

６．総合周産期母子医療センターまたは地域周産期母子医療センターについて
　総合周産期母子医療センター設置の推進。地域毎の充足率の把握を行う。

７．（セミ）オープンシステムの推進
　平成16年度厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」に関連して、（セミ）オープンシステムの充実に向けて、調査・研究をまとめ、解析を行う。

８．NICUに関する実態調査について
　近年の生殖補助医療の進歩による多胎児の増加や長期入院児の増加などによるNICUベッド 稼働率の低下が問題になっている。さらに、NICU入院児をかかえる家族の育児負担、精神的負担、経済的負担も社会的問題化しているため、昨年度は実態調査を行った。
　本年度は、その解析を行い、新生児医療システムについて検討する。

９．次世代育成支援対策推進法（平成17年4月1日実施）につき検討し、会員への啓発を行う。

10．妊産婦死亡統計に関して
　全国妊産婦死亡実態調査を継続し、経年的な傾向の変化を検討する。さらに問題点を抽出し、妊産婦死亡率の減少に向けた啓発活動を行う。

11．周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献の収集を引き続き行う。

12．厚生労働行政および関連団体との協力ならびに情報交換
　母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等との協力、支援、情報交換を行う。

13．委員会 以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。