〔本年度新規事業は斜字〕

［９］女性保健部　　Ａ．母子保健　Ｂ．先天異常　Ｃ．がん対策　Ｄ．予防医学・介護

A．母子保健　

　母子保健では、周産期医療体制の現状を把握するため、昨年に引き続き周産期医療施設不足の背景やその実態について検討を行い、母子感染予防、妊産婦死亡実態調査とともに周産期管理の推進事業としたい。

　

１．妊産婦健康診査について
（１）地方交付税交付金の中の妊産婦健診費の取り扱いに関して
（２）妊産婦健診時のC型肝炎・HIV・クラミジア検査の義務化について

２．総合周産期母子医療センターまたは地域周産期母子医療センターについて
（１）総合周産期特定集中治療室管理の施設基準の見直し｡
（２）（セミ）オープンシステム実施に向けて

地域周産期母子医療センターの現状調査、（セミ）オープンシステム実施検討委員会の設置ならびにアンケート調査の実施。

３．周産期母子感染症について
（１）HIV、C型肝炎などの母子感染症について引き続き検討を加える。
（２） 各地域でのスクリーニングの実態調査や母児感染防止などの検討。
４．全国妊産婦死亡実態調査

今年度も全国妊産婦死亡実態調査を継続し、会員へのフィードバックを行う。

５．厚生行政および関連団体との協力ならびに情報交換

母子保健推進のために、厚生省、労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会との協力、支援、情報交換等を積極的に行う。

６．委員会

以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。

Ｂ．先天異常
１．外表奇形等調査・分析の継続
（１） 1972年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続し、本年度のわが国の奇形発生状況の把握および分析を四半期毎に行う。
（２）平成11年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成11年度外表奇形等統計調査結果」を日母で作成し、協力機関等に配布する。

本年度は協力機関の新たな掘りおこしを行い、対象となる児の減少傾向に歯止めをかける努力を開始する。
また、先天異常児発生のbaselineを変化させることで、近年の外表奇形児の発生を再検討する。

２．ICBDMS国際センター日本支部を通じてICBDMSの事業に協力する。
３．胎児異常診断調査の継続

昭和60年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。

４．環境汚染物質（ダイオキシン、PCBなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を行う。
５．先天異常の発生因子および予防に関する内外情報の収集と検討

引き続き、内外より最新研究状況を収集検討する。

６．先天性代謝異常疾患で治療により正常に発育した女性の妊娠・分娩時におこす合併症および治療に関する文献的考察を行う。
７．全国における妊婦感染症検査の実態調査

妊婦に対する感染症は先天異常児発生と深く関連する。現在では女子中学生を対象とした、風疹ワクチンの強制接種は行われていない。また、STDの蔓延も心配である。このような現況下でわが国の妊婦健診における感染症検査を調査し、先天異常児発生の観点から検討すべき問題点の有無を検討する。

８．厚生行政および関連団体との協力ならびに情報交換

母子保健推進のために、厚生省、日本医師会、日本産科婦人科学会、全国保健センター連合会、日本マス・スクリーニング学会との協力、支援、情報交換等を積極的に行う。

９．委員会

以上の事業を円滑に遂行するために 先天異常委員会を存置する。

Ｃ．がん対策　

　がん検診事業は、国の手法転換（国庫補助金の一般財源化、地方分権）や地方財政の窮迫化、検診の有効性に関する疑義などの影響を受け、かなりの戸惑いや混乱が生じた地域もあったが、全国的には、婦人科がん検診事業は、概ね従前通りの検診事業が継続されている。このことは、日母各支部ならびに関係各位の努力によるところが大であったことを、何よりもよく物語っている。
　本年度のがん対策事業を遂行するにあたっては、例年以上に、これら関係者との綿密なる連携・協力のもとに以下の事業の遂行を図る。
　主な点は、昨年度より実施の「乳がん検診用マンモグラム読影に関する研修会」と「第19回全国支部がん対策担当者連絡会」の開催である。これらの機会を通じて、がん検診の有効性、マンモグラフィーの導入、社会のニーズにあった検診方策、そして行政との連携方策等々に関する連絡・協議を絡めつつ、日母会員のマンモグラム読影力向上と婦人科がん検診を取り巻く環境の整備に努める。

　

１．全国支部がん対策担当者連絡会の開催

婦人科がん検診・治療に関する諸問題における会員相互間の連絡・協議の場として、また、厚生省や関連諸団体等からの最新情報を生の声で各支部担当者と共有する場として、引き続き全国支部がん対策担当者連絡会を開催する。本連絡会を通じて、会員の益となるよう、日本婦人科がん検診学会等とも連携して学術的な動向や、婦人科がん検診を取り巻く状況変化への即応を図る。
なお、例年の調査事業により、全国的な方向性、自治体や医師会での対応と支部における対策、各支部におる受診状況についても併せて情報提供して頂き、各支部間での情報交換と、「成人病検診管理指導協議会」の活性化に資する。

２．子宮がん・乳がん・卵巣がん検診の検討

婦人科がん検診における有効性評価、技術進歩、社会的ニーズの３要素を念頭に、小委員会形式などによる検討の場を通じて、効率的な検討・運営を図る。

（１）子宮がん検診

子宮がん検診・体がん検診の推進を図る観点より、検診機会の拡大はもとより、検診への効果的勧誘策と新規受診者の掘り起こしなどの啓発策についての検討と、検診の有効性に関するＰＲに努める。

（２）乳がん検診

子宮がんとの同時検診の推進については、厚生省研究班や乳がん検診学会に職責委員を派遣し、情報入手と会員の益となる検診方式の構築を図る。
また、MMG導入については、日本乳癌検診学会と共催の「マンモグラム読影に関する研修会」を引き続き開催して、会員の資質向上、精度管理体制強化を図ると共に、導入に際しての環境整備に会員の意見を反映し、現体制からの無理のない移行を検討する。

（３）卵巣がん検診

自治体単位での独自の卵巣がん検診の導入も視野に入れて、事前検討を継続する。

３．調査事業
（１）「婦人科がん検診料金に関する調査」

一般財源化も３年目を迎え、これからは初期の混乱期を脱し、地域的な特性を活かした婦人科検診事業の充実を、一般財源化のもとでいかに図るかが課題と言えよう。「婦人科がん検診料金に関する調査」は、例年、検診の状況や料金の実態などの全国的な傾向を知る上での参考資料として、前述「連絡会」に配付されており、本年度も継続して行う。

（２）基礎的なデータの収集

婦人科がん検診事業の検討に資するため、基礎的なデータ収集に関する調査を適宜を行う。本年度は、前述「研修会」で、受講者が得た読影力の経時的変化などを取り上げて調査し、今後の検討に資する。

４．関連諸団体との連絡提携

婦人科がん検診に関わる諸団体（厚生省、日本医師会、日本産科婦人科学会、他）との連絡協議や職責委員の派遣、学会発表等を通じて連絡提携を図り、本会の意見反映と会員にとって有用な情報収集に努める。
また、厚生省担当課（老人保健課、健康政策局指導課等）との間で適宜開催している「婦人科がん検診問題に関する研究会」の場も活用し、行政との密接なる連携のもとに遺漏なき事業運営に資する。

５．委員会

以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。

Ｄ．予防医学・介護

　産婦人科医は、女性の一生をみつめ、その間に起きる種々の疾患に対して医学的に適切な援助をするのみならず、疾病を予防するいわゆる女性保健の一翼を担う専門医であると言える。そこで、女性の生涯医療という観点から、女性の各ライフステージに特有な問題、あるいは当部が主体的に活動した方が適切と思われる問題をいくつか選び、それに対して内外の情報をも収集して、小委員会形式で検討を加える。その結果、会員が積極的かつ幅広く、また社会のニーズに応えた産婦人科医療に取り組むことができるよう、他の部と協力して、会員への支援を主眼とした事業展開を図る。

１．思春期保健
（１）性教育指導セミナーの開催協力

性教育指導セミナー開催にあたっては担当支部と密接な連絡を取り、演題の選定、セミナーへの参加促進等を協力する。

（２）学校医・学校協力医へのアプローチの推進

思春期男女の指導は家庭における父母の教育が基本ではあるが、学校における性教育も重要である。したがって、産婦人科医が学校医・学校協力医として果たす役割は大である。そこで産婦人科医が学校医・学校協力医となるよう関係当局に働きかけを行う。

（３）性教育講演用資料の作成・検討

産婦人科医が学校医あるいは学校協力医として性教育を行う際に役立つような、コンパクトでかつ分かりやすい性教育講演会用資料（冊子、スライド等）を作成する。

（４）書籍「性教育と家族計画の指導指針」の後継冊子の作成

南山堂から出版されている日母編集による「性教育と家族計画の指導指針」（昭和61年初版）に対し、改訂を行うのではなく、最近の社会の状況に対応した実用的な内容に全面的に改めた冊子を作成する。そのために内容、筆者の選定を行う。

（５）思春期の諸問題の検討

若年妊娠を含む十代の性に関わる問題、若年女性の身体発育と摂食障害の問題、その他思春期女性に起こる疾病等に関して幅広く検討し、会員へ報告して理解を深めるよう援助する。

２．成熟期
（１）低用量OC

低用量OCの普及に際しては婦人科がん検診、乳がん検診、一般健康診査、性感染症等の指導が重要である。これらの指導を産婦人科医が主導的に行えるよう関連各部と協力して、環境整備に努める。さらに、実際に処方する際に行うべき検査や患者指導の要領等を検討して会員へ知らせる。
また、OCに関する最新の情報を収集し、随時会員へ伝達する。

（２）不妊

不妊相談に関する問題を検討すると同時に、生殖医療に関する内外の動向に関する最新の情報を収集し、随時会員へ伝える。また、全国における不妊相談センターの開設の動向を調査すると共に、厚生省のガイドライン「不妊相談の手引き」の推敲を含めて、その活用策を図る。

（３）STD

HIVを含めた性感染症の現状の把握を継続すると共に、STDに関する内外の最新情報を収集し、随時会員へ伝達する。

３．更年期
（１）骨粗鬆症

高齢社会を迎えるにあたって、今後増加する骨粗鬆症の検診や治療を婦人科医が積極的に取り組む必要がある。そこで昨年度に作成した「快適で健康な中高年のために・骨粗しょう症に気をつけて」の活用を図る。

（２）「ホルモン補充療法のすすめ」の活用

昨年度配布した「ホルモン補充療法のすすめ」のさらなる活用法を検討すると共に、HRTのアルツハイマー病等に対する効果に関する情報を収集し、検討する。

（３）中高年女性のヘルスケアー

中高年女性のヘルスケアーに関する内外の情報を収集し、産婦人科医として何ができるかを分かりやすく会員に伝える。

４．ホルモン剤に関する一般社会への働きかけの検討

低用量OCやホルモン補充療法等におけるホルモン剤に対する社会一般の偏見を払拭するために、日母で何ができるかを検討する。そのためには関連諸団体、製薬会社等と協同した社会的な啓発策について検討する。

５．女性の健康増進事業への協力と推進

生涯教育を通じた女性保健の増進が産婦人科医の役割である。そのためビデオ等の教材を作成し、さらなる女性保健教材の整備を図るべく検討する。また、平成12年度の介護保険制度の発足を受けて、さらに産婦人科医の役割を検討する。
さらに、関連セミナーやフォーラム等に協力し、情報の周知に努める。

６．関連諸団体との連絡提携

厚生省その他関係諸団体との連絡協議を適宜行い、意見の交換、情報の収集に努める。

７．委員会

上記の事業を円滑に遂行するために、予防医学・介護に関する委員会を存置する。