平成15年度 事業計画

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[5]医療対策部


 

 産婦人科医療・経営全般について検討する「医療対策」、産婦人科コ・メディカルに関する教育を通じて質的向上をめざす「コ・メディカル対策」の2つを擁する医療対策部は、産婦人科医療の根元にある問題を検討する重要な役割を担っている。
 昨今の社会状況には厳しいものがあり、様々な改変が求められている。平成15年度は産婦人科医療を取り巻く諸問題の調査検討を行っていく一方で事業の効率化を図った。
各事業の詳細はA.医療対策、B.コ・メディカル対策に分けて記載する。

A.医療対策

1.全国ブロック医療対策連絡会の開催

 従来の各都道府県担当者全員でなく、各ブロックからの代表2人の出席とする。事前に資料を送付し、各ブロック代表者は当該ブロックの質問提案事項を事前収集し連絡会において討議する。これにより、簡素化、効率化を図る。

2.日産婦医会報「医療と医業」の頁の継続

 掲載する内容については医療対策部のみならず広報部等の意見も取り入れる。

3.産婦人科診療費調査の実施の検討

 隔年ごとの経年的な自費診療費調査を本年度も継続する。
 調査内容は再検討し支部に調査依頼をする。

4.少産少子化対策についての検討

 他部における少産少子化対策への活動を調査し、重複がないように検討する。

5.「健やか親子21」に関連して、妊娠・分娩における安全性と快適性の検討

 昨年度に引き続き、妊娠・分娩に関し安全性と快適性について検討する。本年度は医療者側の意識のみならず、受ける側が何を安全と考え、何を快適とするかの調査を行う。

6.産婦人科病診連携の今後のあり方について検討

 病診連携のための妊婦健診のあり方について継続課題とするとともに、産科セミオープンシステム認識度も含めて調査・検討する。特に、無床診療所(ビル診)や分娩取り扱い中止後の有床診療所が増加している反面、今後も分娩取り扱いを続ける施設も多数あるという現状を踏まえて検討する。

7.助産師さんへのアンケート調査についての検討

 本年度は集計結果を詳細に分析して、助産師との関係をより良いものとすべく検討する。法的問題をはじめ医会として主張すべき点について検討・提言する。

8.妊産婦の家庭内暴力についてのアンケート調査についての検討

 本年度は昨年度の集計結果をふまえ、支援の方法を模索していく。

9.病院・診療所における情報技術(IT)と医療情報データーベースの活用状況調査の検討

 特に診療所での利用を視点として、その意識調査や活用への提案を模索する。

10.日産婦医会定点モニター制度

(1) 定点モニター制度を維持、継続
 昭和56年(1981年)に第1次(1次任期:1期2年間)モニター制度発足から、本年度は12次目となり、従来の都道府県別区分や卒業年度別種別を再検討した上で発足する。
(2) 定点モニターは医療対策部だけではなく各部で広く利用されるようになり、調査内容の重複や頻回な依頼をさけるため、今年度は情報システム部と協議・検討の上、基礎的なデータベース(分娩の有無・分娩数・ベット数等)を作成する。

11.医会ホームページの活用

 当部における調査の結果ならびに活動状況を日産婦医会のホームページに掲載する。医会ホームページの充実により、素早く広く会員に周知せしむ方法を検討する。
 調査結果の小冊子は内部資料程度の部数のみ印刷することで経費削減を図る。

12.厚生労働省ならびに関連諸団体との連絡会議

 厚生労働省ならびに関連諸団体と諸事問題等に関して情報交換を行う。

13.委員会

 以上の事業を円滑に遂行するため医療対策委員会を存置する。

B.コ・メディカル対策

1.産婦人科コ・メディカルの現況調査

 現在の産婦人科コ・メディカルの状況を把握するため、医療対策と協力し、各種の調査を行い、コ・メディカルの有する問題点を明確にし、これを解決するための資料とする。この中に産婦人科看護研修学院の現況調査も含むものとする。

2.全国産婦人科看護研修学院への補助金交付

 コ・メディカル対策における産婦人科看護研修学院の受け持つ教育的役割は重要であり、この運営の一助として1学院7万円の補助を行う。

3.産婦人科コ・メディカルのあり方検討(産科スタッフに対するガイドライン作成)

 コ・メディカル対策委員会で収集した資料や全国産婦人科看護研修学院の現況調査資料等を基に、産婦人科医療を取り巻く社会情勢、現状の医療状況等を考慮して委員会を中心に検討を行う。

4.コ・メディカル生涯研修会(仮称)

 産婦人科の看護に携わる人たちの医療・看護水準の維持向上を図る目的で、毎年全国産婦人科看護研修学院卒業生、学院生、学院関係者ならびに産婦人科看護従事者を対象として生涯研修会を行っているが、本年度より、広く産婦人科医療に携わる人たちも対象とした表記の生涯研修会とし、実践的テーマやトピック的なテーマ、up-to-date な情報等を取り入れた研修会を第30回日本産婦人科医会学術集会生涯研修会と同日の平成15年10月11日徳島県にて開催を予定する。
 なお、当日の講演をビデオ収録し、全国の産婦人科看護研修学院には教育資料として無料配付し、希望する会員には頒布を予定する。

5.コ・メディカル対策特集号(仮称)の発行配布

 日産婦医会会員および産婦人科看護研修学院生を対象に、コミュニケーションとup-to-date な情報等の伝達を目的として、年1回16,500部の発行配布を予定する。

6.永年勤続者ならびに成績優秀者の表彰の実施

 産婦人科看護研修学院研修修了の永年勤続者、および各研修学院より推薦を受けた1名の成績優秀者を表彰する。

7.産婦人科看護研修学院全国標準試験の実施

 これまでに出題された問題の中から標準試験問題を選定作成し、平成16年2月17日(火)産婦人科看護研修学院全国標準試験を実施する。

8.日本看護協会、日本助産師会、厚生労働省ならびに関連諸団体との連絡協議、諸事諸問題等に関して情報交換を行う。

9.委員会

 以上の事業を円滑に遂行するため、コ・メディカル対策委員会を設置する。

 

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