〔本年度新規事業は斜字〕

　

［７］社会保険部

　2000年、ミレニアムであるが、社会保険を取り巻く環境は一段と厳しくなると予想される。医療保険制度の改革、介護保険の導入、カルテ・レセプト開示、診療報酬点数改定、DRG／PPS等、問題は山積している。
　さらに、経済状況も厳しく、診療報酬支払い者側より再審査は詳細をきわめ、以前に増して査定率が上昇している。
　このような厳しい環境であればこそ社会保険部の果たす役割が重大であることを認識し、遂行を予定している事業は下記の通りである。

　

１．産婦人科診療報酬の適正化に向けての検討

前回の診療報酬改定にみられるように機能別体系化への移行をはじめとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。産婦人科診療報酬の適正化を推進することと産婦人科医療にとって最善の診療報酬点数のあり方について検討し、その意見を関係当局に具申しその実現に努力する。

２．診療報酬改定に伴う「医療保険必携−診療報酬点数運用のための留意事項」の作成

平成12年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、全会員に配布する。

３．診療報酬動態調査

定期的にモニター医療機関の協力を得て診療報酬動態調査を行い、点数改定の影響や項目別点数の動態を把握し、産婦人科診療報酬適正化のための資料とする。

４．疑義解釈についての解説と会員への伝達

（１）医療保険運用上の疑義について解説、指導を行う。
（２）診療報酬点数運用上の疑義に関し、厚生省、日本医師会、日本産科婦人科学会にはかり検討を行う。
（３）新たに発令された通達などを速やかに会員に伝達する。

５．ブロックならびに支部との連絡および日母会員の研修

（１）ブロックならびに支部の社会保険活動を強化するため、ブロック社保協議会および支部社保研修会に協力し、各支部との連携、都道府県審査委員会との連絡を密にし、運用上の問題点については、速やかに対応し検討する。
（２）全国支部社会保険担当者連絡会を開催する。
（３）支部を通じ、公的医療機関保険事務担当者との連絡をはかり、産婦人科社会保険運用上の統一を図る。
（４）社会保険問題について特に徹底を図る必要が生じた場合は、随時に支部を通じ日母会員の研修を行う。
（５）ブロック及び支部からの診療報酬の適正化へ向けての要望事項を収集し、整理・検討する。

６．日母医報による日母会員への伝達の徹底

社会保険問題で重要なものについては、随時日母医報の紙面において会員に伝達を行う。
年度末には、1年間の主要な社会保険関係の日母見解、伝達事項を特集の形で掲載する。

７．関連諸方面との連絡折衝

産婦人科社会保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生省その他関係諸団体との連絡折衝を図る。

８．委員会

社会保険委員会を存置する。
また、必要に応じ社会保険小委員会を開催する。

　

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